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2009年1月15日
第4回国内SEO 市場規模予測

検索エンジンマーケティング(SEM※2)を手がけるアウンコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：信太明）は、昨年に引き続き検索エンジンマーケティングの代表的な手法であるSEOに関する市場規模を試算いたしましたので、ここにお知らせいたします。

■SEO市場規模の推移について

SEO市場、2008年は前年予測を上回る29.3%の成長を記録

当社が昨年行った試算によれば、2008年、SEO市場は全体で130億1千万円と、昨年の試算を上回る結果となりました。
SEOに対する認知および理解の向上により、大手企業のみならず、中小企業においても、SEO業務を外部の専門業者に委託し、特に成功報酬型での業務委託を行うアウトソーシングの流れが加速したことで、対前年65%増の44億6千万円に達し、上記結果の一因となっています。
また、外部委託によらず、SEO業務を企業内で完結させるインハウスのカテゴリにおいて、書籍や有料セミナー等のニーズに加え、ディレクトリ登録等、適切なリンク面の対策の重要性の認識が進んだことで、対前年18%増の67億5千万円へと伸張が見られています。インハウスのカテゴリにおいては、アウトソーシングに比べて商材単価が低く設定される傾向があることから、昨年まではSEO導入に積極的な中小企業を中心に、市場の拡大を牽引してきました。市況を取り巻く環境の変化に伴い、大企業においてもインハウスでのSEOの導入を行う傾向がみられるようになりました。
一方、外部業者が製作したソフトウェアを自社ウェブサイトに適用して対策を行うツールのカテゴリでも、その簡便性から緩やかながらも推移を見せており、対前年9%増の18億円となりました。

SEO市場、2012年には230億円規模へ

今回当社が行った試算では、2009年、SEO市場規模は155億円規模となり、2012年には230億円規模へと成長すると予測いたします。
アウトソーシングのカテゴリでは、今後も緩やかながらも大手企業を中心に継続的な外部発注が進み、2011年までは、年間10～20％程度の成長が続くと試算いたします。

海外展開を図る企業や訪日外国人の増加など、グローバル化の進む日本において、多言語におけるSEOサービスの利用が今後高まると予測いたします。
また、モバイルにおいても企業サイトの増加や検索精度の向上など環境面・技術面の整備に伴い、SEOニーズがさらに高まるものと予測いたします。
さらに、大企業および中小規模の企業においてもSEOニーズは今後も積極的に拡大し、特にインハウスにおけるSEOサービスの利用が高まると予測いたします。インハウスの利用が高まることにより、利便性に加えて精度の高まりも見せつつあるツールのニーズは、2010年頃までは鈍化傾向にあるものの、緩やかに成長が継続すると見込まれます。

SEO市場規模の推移と構成

	07年	08年	09年	10年	11年	12年
アウトソーシング	27.0	44.6	54.6	65.5	73.3	82.2
インハウス	57.1	67.5	81.0	95.8	110.8	124.5
ツール	16.5	18.0	19.8	21.0	22.0	23.5
合計	100.6	130.1	155.4	182.3	206.1	230.2
対前年成長率（％）	26.2％	29.3％	19.4％	17.3％	13.1％	11.7％

【市場規模算出の方法について】
世界各国の報道資料やレポートによる動向調査のほか、業界関係者へのヒアリング調査、ならびに当社独自の調査等により収集された情報を基に、試算いたしました。

【昨年の予測について】
2008年1月11日に発表した昨年段階での予測に関しては、下記URLをご参照下さい。
http://www.auncon.co.jp/ir/pdf/20080111-1.pdf

【注記】
※1「SEO（エスイーオー）」
「Search Engine Optimization」の略称で、ユーザーが「Google」や「Yahoo! JAPAN」などの検索サイトにおいて特定のキーワードで検索した際、検索結果に自社のウェブページを上位表示させるための技術のこと。検索エンジン最適化とも言われる。

※2「SEM（エスイーエム）」
「Search Engine Marketing」の略称で、検索サイト/検索エンジンを活用したマーケティング全般。

※3「アウトソーシング」
企業が、SEO業務の一部、もしくは全部を切り出して外部の専門企業に委託する形式のこと。料金体系は大きく分けて「コンサルティング（顧問）型」と「成果報酬型」に分かれており、「コンサルティング（顧問）型」は発注元企業より、着手金・コンサルティングフィーなどの料金を、施策キーワード数や難易度、作業工数に応じて請求するのが一般的。一方、「成果報酬型」は施策キーワード単位で価格テーブルを策定し、順位や問い合わせ数によって請求金額が変動する形態を採る場合が多い。

※4「インハウス」
企業が、SEO業務の一部、もしくは全部を社内のリソースをもとに行う形式で、外部の専門企業とは取り引きせず、自社内でSEO業務の手法を研究し、ホームページ制作に適用する場合を指す。近年はSEOに関する書籍やセミナーなどが数多く出版、開催されており、SEOに関する知識を習得する機会が多くあるため、主に中小企業やネットショップがこの形式を採用することも多くみられる。

※5「ツール」
企業が、SEO業務の一部、もしくは全部を行う際に、外部企業が製作したソフトウェアを自社ホームページに適用して対策を行う形式。SEOに対応したCMS（コンテンツマネジメントシステム）、ログやHTMLソースの情報を分析して自動的にレポートやウェブページを生成するツールなどが該当し、多くのツールベンダーやSEO専門企業が自社の製品として発表している。広義ではインハウスに該当するが、ツールの提供元への支払いが発生するため、あえて個別の分類とした。